レンタルサービス基本規約

第1条（総則）

この規約（以下、「本規約」もしくは「基本規約」という）は、株式会社ライダス（以下「当社」という）が運営するRidas Toursで貸出する自転車（以下「レンタルバイク」という）について、レンタルバイクを借受する人（以下「ユーザー」という）との契約（以下「レンタル契約」）について定めたものです。なお、利用規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

第2条（予約の成立）

1. 予約の申込

ユーザーは、レンタルバイクを借りるにあたり、当社所定の料金に同意のうえ、WEB上より、予め車種、レンタル開始日時、返却日時、宅配場所、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の条件（以下「レンタル条件」という）明示を確認後、レンタル予約の申込を行うことができます。
当社は、ユーザーから予約申込があったときは、原則、当社の保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、ユーザーは、当社が特に認める場合を除き、当社所定のレンタル料金を支払うものとします。
レンタル時には顔写真付きの本人確認書類のご提示をお願いいたします。1日を超えるご利用（連泊レンタル）の場合は、レンタルされる車両の販売価格帯に応じたデポジット料金のお支払いをお願いいたします。デポジット料金に関しては、レンタルバイク返却時に傷や故障、利用規約違反等の問題点がないと判断された場合は、当社からユーザーに全額返金するものとします。

レンタル車両価格帯	デポジット金額（DP）
¥50,000以下	¥10,000
¥50,000〜¥150,000	¥30,000
¥150,000〜¥300,000	¥50,000
¥300,000〜¥500,000	¥100,000
¥500,000〜¥1,000,000	¥200,000
¥1,000,000〜¥1,500,000	¥300,000

レンタルバイクのレンタル目的として輪行使用、競技使用での使用をあらかじめ予定している方は、レンタル期間に関係なく、前述のデポジット料金のお支払いをお願いいたします。
原則、顔写真付の身分証のご提示がない場合、もしくは身分証の有効期限が切れている場合は、車両のお貸出をお断りさせていただきます。

2. 予約の変更

ユーザーは、レンタル条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

3. 予約の取消等

ユーザー及び当社は、本条第1項1号のレンタル開始日時までにユーザーがWEB上でレンタルバイクのレンタルを申込し、当社が予約確定メールをユーザーへ送信することで、レンタルバイクのレンタル予約が成立するものとします。
ユーザー及び当社は、メールや電話を用いて相手へ通知することで予約を取消すことができます。
ユーザーの都合により予約成立後に予約が取消されたときは、ユーザーは、当社所定のキャンセル料を当社に支払うものとし、当社は、このキャンセル料の支払があったときは、受領済の予約申込金もしくはデポジット料金がある場合は、それらをユーザーに返還するものとします。

〈通常レンタルの場合〉キャンセル料
レンタル開始日の2日前まで：無料
レンタル開始日の前日のキャンセル：レンタル料金の50％
レンタル開始日当日のキャンセル、またはご連絡のない場合：レンタル料金の100％

天候・災害等の不可抗力によるキャンセル
悪天候によるキャンセルの場合は、キャンセル料はいただきません。
悪天候とは、レンタル日のレンタル開始3時間前の時点で、店舗エリアに雨、雪、風、雷、霧に関する警報または注意報が発表されている場合をいいます。

当社都合によるキャンセル
当社の都合により予約を取り消した場合は、受領済みのレンタル料金を全額返金します。
ユーザー及び当社は、予約が取消されたこと及びレンタル契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

4. 代替レンタルバイク

当社は、ユーザーから予約のあった車種、付属品等の条件（以下「条件」という）に該当するレンタルバイクの貸渡ができないときは、直ちにその旨をユーザーに通知するものとします。
当社は、前号の場合で、予約のあった条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、ユーザーに予約と異なる条件のレンタルバイク（以下「代替レンタルバイク」という）の貸渡を行うことができるものとします。
ユーザーが第4項2号の申込を拒絶した場合、予約は取消されるものとし、レンタル料金の扱いについては、本条第3項4号を適用するものとします。

第3条（レンタル契約の締結）

1. レンタル契約の成立

ユーザーはWEB上に記載されたレンタル料金及び本利用規約よりレンタル条件を確認し、当社はユーザーが申込した内容を確認の上、ユーザーに予約確認メールを送信する事で、レンタル予約が成立するものとします。
ユーザー又は運転者は、レンタル契約の締結にあたり、本利用規約で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
当社は、レンタル契約の締結にあたり、ユーザーに対し運転者の氏名・住所・電話番号等を記載し、運転者の運転免許証、又はパスポート、在留カード、マイナンバーカードの顔写真付き本人確認書類写しの提出を求めます。
当社は、レンタル契約の締結にあたり、ユーザー又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。
当社から連絡ができる緊急連絡先がない場合は、レンタル契約を締結できません。
当社は、レンタル契約の締結にあたり、ユーザーに対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。
当社は、ユーザー又は運転者が本項に従わない場合は、レンタル契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合のレンタル料金等の扱いについては、第2条3項5号を適用するものとします。
運転者が車両をレンタル目的として輪行使用、競技使用等でご使用予定の場合は、レンタル前に当社への事前申告が必須となります。申告なしに前述の目的でレンタルバイクを使用したことが明らかになった場合、第5条2項1号、もしくは第5条2項2号のいずれかの営業補償金を請求させていただきます。

2. 貸渡拒絶

当社は、ユーザー又は運転者が以下に該当する場合には、レンタル契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
- レンタルバイクの適正身長に満たない場合。
- 申込情報と本人確認書類に記載されている情報が異なる場合。
- 過去、レンタル料を延滞したことがある履歴や修理代金を支払わなかった履歴がある場合。
- 酒気を帯びていると認められるとき。
- 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
- 当社及び当社グループで過去の貸渡しにおいて、レンタル契約違反の事実があったとき。
- 本利用規約に違反する行為があったとき。
- 本利用規約をユーザーまたは運転者がご理解いただいたと当社が判断できないとき。
- その他、当社が不適当と認めたとき。
ユーザー又は運転者は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当する場合、及びその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当する場合は、当社は何らの催告を要せず、レンタル契約を解除することができるものとします。
ユーザー又は運転者は、自ら又は第三者を利用して、レンタル契約に関して次の行為をした場合には、当社は何らの催告を要せず、レンタル契約を解除することができるもとします。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は、信用を毀損する行為
当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、ユーザー又は運転者に損害が生じても当社は何らこれを賠償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、ユーザー又は運転者はその損害を賠償するものとします。
前各号にかかわらず、次の場合にも、当社はレンタル契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
- 貸渡しできるレンタルバイクがないとき。
前各号に基づき当社がレンタル契約の締結を拒絶した際、受領済予約申込金等がある場合の扱いについては、第2条3項5号を適用するものとします。

3. レンタル契約の締結

レンタル契約は、当社がユーザーにレンタルバイク（付属品を含む。以下同じ）を引渡したときに締結するものとします。
前項の引渡は、第2条1項のレンタル開始日時及びレンタルバイク貸渡場所で行うものとします。

4. レンタル料金

レンタル料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額およびその照会先をWEB上に明示します。
- 基本料金
- オプション等、乗車用品料金
- その他の料金
- 自転車事故保険（全レンタルバイク付帯）※詳細に関しては、当社WEBサイトのお知らせページからご覧ください。
当社が、レンタル料金を、第2条1項による予約を完了した後に改定したときは、ユーザーは予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

5. レンタル条件の変更

ユーザーは、レンタル契約の締結後、第3条1項1号のレンタル条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

6. 点検整備

当社は、レンタルバイクの点検を実施し、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとします。
ユーザー又は運転者は、レンタルバイクの貸渡にあたり、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクがレンタル条件を満たしていることを確認するものとします。

7. レンタル契約の解除

当社は、ユーザー又は運転者が借受期間中に本利用規約に違反したときは、何らの通知・催告を要せずレンタル契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求、またはレンタルバイクを回収することができるものとします。この場合、当社は受領済のレンタル料金をユーザーに返還しないものとします。

8. 同意解約

ユーザーは、レンタル期間中であっても、当社の同意を得てレンタル契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済のレンタル料金から、貸渡から返還までの期間に対応するレンタル料金を差し引いた残額をユーザーに返還するものとします。ただし、24時間以内の解約や1ヶ月料金など特別料金の場合は、返金しないものとします。
ユーザーは、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。

解約手数料＝｛（予定レンタル期間に対応する基本料金）－（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝× 50％

9. 利用不能によるレンタル契約の終了

レンタル期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、レンタル契約は終了するものとします。
ユーザー又は運転者は、前項の場合、レンタルバイクの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みのレンタル料金を返還しないものとします。但し、故障等が本項第3項又は本項第5号に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、ユーザーは当社から代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタルバイクの提供条件については、第2条第4項を準用するものとします。
ユーザーが前項の代替レンタルバイクの提供を受けないときは、当社は受領済のレンタル料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタルバイクを提供できないときも同様とします。
故障等がユーザー、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みのレンタル料金から、貸渡からレンタル契約の終了までの期間に対応するレンタル料金を差し引いた残額をユーザーに返還するものとします。
ユーザー及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第4条（責任）

1. ユーザーの管理責任

ユーザー又は運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。

2. 禁止行為

ユーザー又は運転者は、使用中に次の行為を行なった場合、本利用規約に違反したと見なされます。（以下「禁止行為」という）

レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用、又は第2条の運転者以外の者に運転させること。
第三者にレンタルバイクを譲渡、質入、転貸等を行うこと。
2人乗り（又はそれ以上の人数での乗車）などの交通規則を違反するなど法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
レンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
レンタルバイクを飛行機に乗せること（輪行も含む）。
当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用（サーキット走行や未舗装路を含む一般公道以外の走行）すること。
当社の承諾を受けることなく、車に積み込みをして運搬を行なうこと。積み込み方法によっては、レンタルをお断りさせていただく場合がございます。
事前申告なしにレンタル目的として輪行使用、競技使用等用途で車両を用いた場合。
レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
配達業務に使用すること。
その他第3条のレンタル条件に違反する行為をすること。

3. 放置自転車の処置

ユーザー又は運転者は、放置禁止区域などに駐輪または放置したことに起因して、駐輪または放置したレンタルバイクの撤去、保管等の諸費用の負担、返還までのレンタル料金、その他当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
ユーザー又は運転者がレンタルバイクの返還手続きを行わなかった場合、当社がユーザー若しくは運転者若しくはレンタルバイクの探索に要した費用（以下「探索費用」という）を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用（以下「車両管理費用」という）を負担した場合は、ユーザー又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
- 放置自転車撤去返還費用相当額
- 探索費用及び車両管理費用

第5条（賠償責任）

1. 本規約に違反した場合の違約金

レンタルバイクの使用中に第4条2項に記載されている禁止行為を行ったことが明らかになった場合、1台あたり10,000円/日（税抜）を違約金として請求するものとし、お預かりしているデポジット料金がある場合は一部を違約金として申し受けます。また、レンタル契約に関しては、第3条7項に記載のある通りの手続きを取るものとします。

2. ユーザーによる賠償及び営業補償の支払い

ユーザー又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、ご自身でその損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
前項の当社の損害のうち、事故、盗難、ユーザー又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損等により当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害について、ユーザー又は運転者がこれを支払うものとします。
通常利用中の事故・故障・破損等の場合
利用者または運転者の責任による事故､故障､破損等によりレンタルバイクが使用できなくなった場合､利用者は､実際に発生した修理費に加えて､当該レンタルバイクが使用できない期間の営業補償として､以下の金額を1日につき支払うものとします｡

ただし､故障・破損等の原因が当社にある場合は､この限りではありません
- 自走可能な状態で返却された場合　1台あたり1日8,000円（税別）
- 自走できない状態で返却された場合　1台あたり1日10,000円（税別）
禁止行為を伴う事故・故障・破損等の場合
第4条第2項に定める禁止行為を行ったことにより､事故､故障､破損等が発生し､レンタルバイクが使用できなくなった場合､利用者は､実際に発生した修理費に加えて､当該レンタルバイクが使用できない期間の営業補償として､以下の金額を1日につき支払うものとします｡

ただし､故障・破損等の原因が当社にある場合は､この限りではありません｡
また､紛失､盗難､重大な破損その他の理由によりレンタルバイクを返却できない場合は､当該レンタルバイクと同等の新品車両の販売価格（メーカー希望小売価格等）相当額を支払うものとします｡
- 自走可能な状態で返却された場合　1台あたり1日20,000円（税別）
- 自走できない状態で返却された場合　1台あたり1日50,000円（税別）

本条第1項と第2項の場合においてユーザーが違約金、もしくは営業補償を当社に支払ったとしてもレンタルバイクに修理の必要性が発生した場合は、修理実費を追加請求させていただきます。

第6条（レンタルバイクの返還）

1. ユーザーの返還責任

ユーザーは、レンタルバイクをレンタル期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
ユーザーは、天災その他の不可抗力によりレンタル期間内にレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

2. レンタルバイクの確認等

ユーザーは、当社または、当社が委託した先の立会いのもとに、レンタルバイクを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。当社が認めた場合のみ、立会い無しで返還できるものとします。ただし、1ヵ月間に500㎞以上を走行した車両の場合は、タイヤのすり減りやブレーキパッド、ブレーキシュー、チェーン、スプロケットなどの消耗品の交換について、通常使用の劣化、摩耗ではなく、有償での対応となります。
ユーザーは、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内にユーザー、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイクの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。

3. レンタルバイクの返還時期等

ユーザーは、第3条5項によりレンタル期間を延長した際は、変更後のレンタル期間に対応するレンタル料金を支払うものとします。
ユーザーは、当社の承諾を受けることなくレンタル契約当初のレンタル期間を超過した後に返還した際は、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約金を支払うものとします。

4. レンタルバイクの返還場所等

ユーザーは、レンタル契約に基づいて決められた返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（以下「回送費用」という）を負担するものとします。
ユーザーは、当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約金を支払うものとします。

5. レンタルバイクが返還されなかった場合の措置

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置を実施するものとします。
- 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
- ユーザーの所在が不明である等不返還と認められるとき。
- 第5条に該当する事実が発覚したのち、当社の返還請求に応じないとき。
前項の場合、ユーザーは、当社がユーザーの探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第7条（故障・事故・盗難時の措置）

1. レンタルバイクの故障

ユーザー又は運転者は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに使用を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

2. 事故

ユーザー又は運転者は、使用中にレンタルバイクにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
- 直ちに事故の状況等を警察および当社に報告し、当社の指示に従うこと。
- 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定するショップで行うこと。
- 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
- 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
ユーザー又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。
当社は、ユーザー又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。なお、当社はレンタル中に起きた事故や怪我・その他のトラブルに関しまして、弊社では一切の責任を負いかねます。

3. 盗難

ユーザー又は運転者は、使用中にレンタルバイクの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

レンタルバイクが紛失や盗難に遭われた場合、ユーザーは、該当商品の新車市場販売価格（メーカー希望小売価格等）を弁償すること。（ただし、当社の盗難補償に事前加入しているユーザーに対しては、免責金額以上の支払いを求めないものとします）
直ちに最寄りの警察に通報すること。
直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

4. 営業補償の支払い

本条第2項および第3項の事象が発生し、レンタルバイクが使用できなくなった場合、ユーザーは、修理費用実費に加え、第5条2項3号、もしくは4号に基づいて営業補償の支払いを当社に行うものとする。（当社の車両補償に事前加入しているユーザーに対しては、免責金額以上の修理費実費の支払いを求めないものとします）

第8条（雑則）

1. 本人確認書類の取扱い

当社は､レンタルバイクの貸出に際し､本人確認のため､運転免許証､パスポート､マイナンバーカードその他当社が認める本人確認書類の提示を求め､その写しを取得する場合があります｡

取得した本人確認書類の写しは､本人確認､レンタル契約の管理､事故・盗難その他トラブル発生時の対応のためにのみ利用し､レンタル終了後､当社において保管する必要がなくなった時点で､適切な方法により速やかに破棄します｡

なお､マイナンバーカードを本人確認書類として使用する場合は､個人番号（マイナンバー）が記載された裏面の写しは取得しません｡

2. 個人情報の利用目的

ユーザー（レンタル契約の申込をしようとする者を含む）及び運転者は、当社が下記の目的でユーザー及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。なお、お客様からのご相談・ご連絡内容の正確性を保つために、お客様との通話内容を録音する場合がございます。
- ユーザー又は運転者の本人確認及び審査を行うこと。
- レンタル契約の中で必要な範囲で、お客様の個人情報を当社の業務等を委託する第三者に対し開示し、提供する場合があること。
- 自転車、保険、その他当社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、ｅメールの送信等の方法により、ユーザー又は運転者にご案内すること。
- 商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、ユーザー又は運転者にアンケート調査を実施すること。
- 本サービスを提供するために、レンタルバイクに搭載された端末によるGPSによる位置情報・走行ルート情報等（以下、「位置情報等」といいます）を取得すること。
- 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成すること。
- 前各号に定めていない目的以外にユーザーの個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
レンタル期間中に、利用者またはライダーの住所、メールアドレス、電話番号その他の連絡先等に変更が生じた場合は、速やかにRIDASスタッフへ連絡し、変更内容を届け出るものとします。

3. 相殺

当社は、約款及び細則に基づきユーザーに金銭債務を負担するときは、ユーザーが当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

4. 消費税

ユーザーは、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

5. 遅延損害金

ユーザー又は運転者及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

6. 準拠法等

準拠法は、日本法とします。
邦文約款と英文約款に齟齬があるときは、邦文約款によるものとします。

7. 利用規約

当社は、予告なく利用規約を改訂し、又は利用規約の細則を別に定めることができるものとします。
当社は、利用規約を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
ユーザーと当社がレンタルの開始前に、メールなどで個別のレンタル条件を記載した場合は、本規約に記載された事項に優先して適用されるものとします。

8. 管轄裁判所

この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

本利用規約規定は2026年9月1日現在のものです。